東日本大震災から13年を迎えて

　令和6年3月11日で、東日本大震災の発災から13年が経ちました。
改めて震災により犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、
被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　復興大臣就任以降、被災地を頻繁に訪問し、多くの方と復興の現状についてお話をする中で、
被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により復興は着実に進んでいる一方、
地域によって進捗は様々であり、状況に応じた対応が必要であると感じています。

　今後も復興の司令塔として現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、
一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。

新着ニュース

令和4年5月18日に自民党党改革実行本部主催の意見交換会「若い世代（デジタルネイティブ）の女性との意見交換会～女性が活躍する社会に向けて～」が開催されます。
ニコニコ生放送にて、ぜひご覧ください！

5/18（水）16:00～17:00 新時代の自民党に期待すること～女性が活躍する社会に向けて～
ここをクリックすると動画がご覧いただけます。-ニコニコ生放送にリンクします-

また、自民党改革実行本部ではPoliPoliを活用して、
すべての国民の皆さまからご意見を募集しております。
ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
ご意見・ご感想はここをクリック。-PoliPoliにリンクします-

令和4年2月14日　衆議院予算委員会にて、気候変動対策や食品ロスについての質問をしました。
テレビでの中継はありませんでしたが、当日の模様は衆議院のホームページのライブラリから閲覧できますので、ぜひご覧ください。

ここをクリックすると動画がご覧いただけます。-衆議院にリンクします-

令和3年4月20日　筆頭理事を務める衆議院環境委員会において、温暖化対策法の改正案に関する質問を小泉進次郎環境大臣にさせていただきました。

ここをクリックすると動画がご覧いただけます。-You Tubeにリンクします-

令和2年5月22日　衆議院本会議において、衆議院消費者問題に関する特別委員長として、「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」について説明を行いました。

ここをクリックすると動画がご覧いただけます。-You Tubeにリンクします-

■新型コロナウイルス感染症関連情報

2024年03月22日	国民の金融リテラシー向上へ金融経済教育推進機構設立に向けて提言

2024年03月12日	構造的な賃上げ環境実現へ「労務費指針」徹底と下請法見直し検討を中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会
2024年03月06日	東日本大震災復興加速化のための第12次提言

2024年02月20日	「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言

2024年01月31日	能登半島地震　被災者の所得控除を前倒しで適用特例法案の早期成立目指す

ありのままの言葉で語る政治

『新型コロナウイルス』

●医療・モニタリング体制の充実

●ワクチン供給力の強化

COVID–19の経験において、我が国のワクチン開発の弱さが浮き彫りになりました。パンデミックにおいては、ワクチン確保は各国の最大関心事であり、その開発については外交力や安全保障上の観点から最重要課題として取り組みます。

『ポストコロナ対策』

●２０５０カーボンゼロ社会実現

●デジタルで強い経済再生

2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目指し、あらゆる選択肢を追及します。また、人工知能、５G等の技術を生活に取り入れ、よりスマートで豊かな暮らしを実現し、少子高齢化や地球温暖化問題等の課題を解決します。

『地域活力・経済成長』

●最先端をいく元気な地方をつくる

●中小企業対策の強化

首都圏の一角を担う地域特性を生かし、移住や新しい人流を創り出すとともに、自治体と大学や金融機関等が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進していきます。

『女性活躍・子供の未来』

●人生１００年社会実現

●就労支援と政治分野への参画

国民皆保険を堅持し、地域包括ケアシステムを強化します。介護福祉人材の確保と子育て安心プランの加速をし、未来を担う子供たちに大胆に投資します。また、女性活躍は、学習、就労、起業を支援するとともに、地方議員の育成に努めます。

『国土強靭・防災』

●災害に強い強靭な国土形成

●地域インフラ整備で国民を守る

積極的平和主義のもと日米同盟を基軸に、豪州、インド、A S E A N、欧州など価値を共有する国々との連携を強化し、我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中、国民の命と領土・領海・領空を守る体制を構築します。

『外交・安全保障』

●日米同盟の一層の強化

●自由で開かれたインド太平洋の実現

首都直下地震などの大規模災害に備えるため、災害に強い緊急体制の構築・機能の充実・強化等を推進します。７兆円規模の緊急対策を3年間集中で迅速に実施し、災害に強い国づくり、国土強靭化を推進します。

withコロナの成長戦略

環境教育が日本を変える！

私は、昨年の臨時国会から自民党総務会副会長と食育調査会長として活動をしてきました。また、国会では環境委員会の筆頭理事として、野党との調整をしながら委員会の運営を行ってきました。委員会では、今国会に政府から４本の法律案が付託されましたが、その全てを可決・成立させることが出来ました。その内容は、地球温暖化対策やプラスティックリサイクルに関する法律などで、日本が将来進むべきグリーン戦略が明確に示された意義ある国会であったと認識しています。昨年から続くコロナ対策ですが、感染拡大を抑えるべくご協力を頂いていることに感謝するとともに、ウイズコロナの今年は、ポストコロナ時代を見据えた政策を推進すべく努力して参りますので、これからも皆様からのご意見を是非ともお願いしたいと思います。

2050年に向けた政府が掲げる2050カーボンフリー社会実現のためには、地球温暖化の抑制のため一人ひとりの国民が意識し、行動していくことが重要です。私は、未来を担う子供達への環境教育が最重要であると考えます。教科の一部ではなく、環境教育に特化した授業の導入によって、今の子供達が、2050年には社会を推進する中心世代となることを期待しています