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新年の挨拶

　新年あけましておめでとうございます。

　昨年の衆議院総選挙では、十万一千百四十九票という皆様方からのご支持を頂き、八回目の当選を果すことが出来ました。
　この票の重みを噛み締めて、初心に帰って議員活動に邁進してまいる覚悟です。

　さて、昨年も新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた一年間でしたが、今年も変異株を含む新型コロナとの闘いと同時に、どう共生して経済社会活動を両立させるかが大きな課題となります。
　政府与党の一員として、今後も新型コロナウイルス対策に関しては、様々な政策提言や地元の皆さまからの声を国政の場に届けてまいります。

　昨年は、国会では環境委員会の筆頭理事として、地球温暖化対策としてのカーボンフリー政策の実現に向け立法作業を行ないました。
　また、党務では食育調査会長と総務会の副会長として、多くの法案や閣議決定に関与してまいりました。今年は、党務で引続き食育調査会長に就任したので、これからも環境問題としての食育に一層力をいれてまいります。
　新たに、党紀委員と党改革実行本部幹事長代理にも任命されましたので、皆さまの期待に応えて、自民党は変わったと実感して頂けるよう頑張ってまいります。

　国会では、予算委員会と地方創生特別委員会に所属することとなりました。環境や外交の差し迫った状況を受け、これからも我が国に重要な課題について、様々議論をすることで今年も一年間頑張ってまいりますので、宜しくお願い致します。

衆議院議員　土屋品子

令和3年4月20日　筆頭理事を務める衆議院環境委員会において、温暖化対策法の改正案に関する質問を小泉進次郎環境大臣にさせていただきました。

ここをクリックすると動画がご覧いただけます。-You Tubeにリンクします

令和2年5月22日　衆議院本会議において、衆議院消費者問題に関する特別委員長として、「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」について説明を行いました。

ここをクリックすると動画がご覧いただけます。-You Tubeにリンクします-

■「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」

■新型コロナウイルス感染症関連情報

2021年12月24日	コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

2021年12月22日	デジタル原則策定等に向けた提言

2021年12月20日	コロナ対策強化と社会経済活動の再開令和3年度補正予算が成立

2021年12月10日	令和4年度予算編成大綱

2020年04月	今国会で提出された「種苗法の一部を改正する法律案」について自由民主党の政務調査会からでているQ＆A(改訂版)をご覧ください

ありのままの言葉で語る政治

『新型コロナウイルス』

●医療・モニタリング体制の充実

●ワクチン供給力の強化

COVID–19の経験において、我が国のワクチン開発の弱さが浮き彫りになりました。パンデミックにおいては、ワクチン確保は各国の最大関心事であり、その開発については外交力や安全保障上の観点から最重要課題として取り組みます。

『ポストコロナ対策』

●２０５０カーボンゼロ社会実現

●デジタルで強い経済再生

2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目指し、あらゆる選択肢を追及します。また、人工知能、５G等の技術を生活に取り入れ、よりスマートで豊かな暮らしを実現し、少子高齢化や地球温暖化問題等の課題を解決します。

『地域活力・経済成長』

●最先端をいく元気な地方をつくる

●中小企業対策の強化

首都圏の一角を担う地域特性を生かし、移住や新しい人流を創り出すとともに、自治体と大学や金融機関等が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進していきます。

『女性活躍・子供の未来』

●人生１００年社会実現

●就労支援と政治分野への参画

国民皆保険を堅持し、地域包括ケアシステムを強化します。介護福祉人材の確保と子育て安心プランの加速をし、未来を担う子供たちに大胆に投資します。また、女性活躍は、学習、就労、起業を支援するとともに、地方議員の育成に努めます。

『国土強靭・防災』

●災害に強い強靭な国土形成

●地域インフラ整備で国民を守る

積極的平和主義のもと日米同盟を基軸に、豪州、インド、A S E A N、欧州など価値を共有する国々との連携を強化し、我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中、国民の命と領土・領海・領空を守る体制を構築します。

『外交・安全保障』

●日米同盟の一層の強化

●自由で開かれたインド太平洋の実現

首都直下地震などの大規模災害に備えるため、災害に強い緊急体制の構築・機能の充実・強化等を推進します。７兆円規模の緊急対策を3年間集中で迅速に実施し、災害に強い国づくり、国土強靭化を推進します。

withコロナの成長戦略

環境教育が日本を変える！

私は、昨年の臨時国会から自民党総務会副会長と食育調査会長として活動をしてきました。また、国会では環境委員会の筆頭理事として、野党との調整をしながら委員会の運営を行ってきました。委員会では、今国会に政府から４本の法律案が付託されましたが、その全てを可決・成立させることが出来ました。その内容は、地球温暖化対策やプラスティックリサイクルに関する法律などで、日本が将来進むべきグリーン戦略が明確に示された意義ある国会であったと認識しています。昨年から続くコロナ対策ですが、感染拡大を抑えるべくご協力を頂いていることに感謝するとともに、ウイズコロナの今年は、ポストコロナ時代を見据えた政策を推進すべく努力して参りますので、これからも皆様からのご意見を是非ともお願いしたいと思います。

2050年に向けた政府が掲げる2050カーボンフリー社会実現のためには、地球温暖化の抑制のため一人ひとりの国民が意識し、行動していくことが重要です。私は、未来を担う子供達への環境教育が最重要であると考えます。教科の一部ではなく、環境教育に特化した授業の導入によって、今の子供達が、2050年には社会を推進する中心世代となることを期待しています